「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」は、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、対等な社会の構成員として安心して暮らすことができる共生社会(インクル―シブ社会)の実現を目指して制定されたものです。
平成25年10月11日に県議会本会議で原案可決され、平成25年10月29日に公布、平成26年4月1日から施行されています。
自立生活センター・イルカは、「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会(以下「条例づくりの会)」と協働し、障害当事者を中心に、条例案の策定、沖縄本島を縦断する「うちなートライ」の実施、3万名を超える条例制定賛同署名を集めるなど、本条例の制定へ向けて文字通り奔走してきました。本条例は、沖縄県内の障害当事者の魂が込められた市民運動の結晶である点で、全国的に見ても画期的な条例と言われています。
「沖縄県では、県民の心に根ざした人と人とのつながりを大切にする相互扶助の精神に基づき、共に助け合う地域社会が築かれてきた。
しかしながら、障害のある人については、障害を理由とする差別を受けたり、良好な居住環境、自由な移動、情報の利用等が十分に確保又は配慮されていないこと等の様々な要因により、自己の望む生活を十分に実現できているとは言えない。
また、障害のない人にとって問題にならないことが障害があることにより社会的障壁となったり、障害のある人に対する理解の不足、誤解、偏見等により、今なお日常生活及び社会生活の中で、困難を余儀なくされている人も少なくない実態がある。
さらに、本県においては、離島及びへき地における厳しい生活条件が、障害のある人にとって不利なものになっている。
このような状況において、私たちに今こそ求められているのは、障害のある人に対する福祉、医療、雇用、教育等の充実とともに、障害のある人に対する障害を理由とする差別等をなくしていく取組である。
ここに私たちは、国際社会や国内の動向を踏まえ、障害のある人もない人も全ての県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加できる共生社会の実現を目指して、この条例を制定する。」
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